汗じみ防止素材

節電時期に！汗じみ防止素材を使用した通勤OKな美人フリルカットソーワンピース
5,990円（税込）

オフィスやお家でクーラーを節電して、汗をかいても気になりません。
肌ざわりのいいカットソー素材にフリルを合わせてオシャレ感もたっぷり。
同素材のベルトを結べば、めりはりのあるシルエットが楽しめます。

肌ざわりのいいカットソー素材にブラウスを着用しているかのように
布帛を切替えたフェイクデザインもオシャレ度たっぷり☆
重ね着風デザインのカットソーだから、
きれい目ボトムを選べば通勤スタイルが即完成します！！

美人重ね着風半袖カットソー

節電時期に！快適冷感素材を使用した通勤OKな美人ノーカラーカットソージャケット
6,990円（税込）

節電時期に最適な冷感素材「COOL MAX」を使用したノーカラージャケット☆
節電のニーズが高まるこれからの季節のオンスタイルのジャケットはコチラ。
動きやすいカットソー素材のジャケットは快適な着心地で大人気。
ノーカラー＆短め丈とデザインにもこだわりました。

節電時期に！快適冷感素材を使用した通勤OKな裾ギャザークロップドパンツ
5,990円（税込）

節電時期に最適な冷感素材「タックール」を使用した裾ギャザーパンツ☆
節電のニーズが高まるこれからの季節のオンスタイルのボトムはコチラ。
動きやすいストレッチ素材を使用したクロップドパンツは快適な着心地で
毎日でも履きたくなります！

櫻井秀也副会長は，五月三十一日の定例記者会見において，当日が世界禁煙デーであることに因んで，小泉純一郎内閣総理大臣・谷垣禎一財務大臣に宛て，国民の健康を守るための禁煙活動の推進に向けた要望書を，国民医療推進協議会として提出したことを明らかにした．
　要望書は，四月十五日開催の国民医療推進協議会総会において採択された「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」に具体的対策などを加筆したものを掲げ，本方針の実現に向けて協力を求める内容となっている．
　櫻井副会長は要望書を示しながら，たばこ価格の引き上げをうたった三番目と四番目の項目を強調して説明し，「たばこ価格を引き上げると喫煙者は減少するが，それに比例して税収も減るとの一部の見解を打破したい」と訴えた．また，記者の質問に答えて「たばこ税のみではなく，税部分以外も含めた，たばこそのものの価格を大幅に引き上げるのが望ましい」との意見を述べた．
　今後の予定としては，小泉首相をはじめ関係各機関に対して働きかけを行うとともに，医療関係者の禁煙推進にも引き続き力を入れていきたいとし，最終的には，国民の喫煙率をゼロにすることが目標であると述べた。

　国民医療推進協議会は，去る4月15日開催された国民医療推進協議会総会において，「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」を決定しました．この決定に従って，全国各地で国民医療推進協議会が開催され，「国民の健康を守るための禁煙活動の推進」が全国的に展開されました．
　世界禁煙デーに因んで，下記の「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」実現のために，ご尽力賜りますよう要望いたします．

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」は，平成17年2月27日に発効した．本条約には，たばこ価格（たばこ税）の引き上げ（第6条），受動喫煙の防止（第8条），たばこの警告表示の強化（第11条）などの規定がある．これらの対策を誠実に実行することが，本条約の締約国の一員としてのわが国に求められている．
わが国の喫煙率は低下傾向にあるが，諸外国に比して，依然として高い水準にある．たばこ対策としては，喫煙が健康に及ぼす悪影響について，たばこパッケージの警告表示を文字表示するだけでなく，図や写真などで具体的にわかりやすくはっきりと明示して知識の普及を図ることはもちろんのこと，受動喫煙の防止，あるいは未成年者の喫煙防止のために禁煙教育の推進，自動販売機に対する規制の強化などが重要である．
世界保健機関（WHO）からも示されているとおり，たばこ価格の引き上げは，たばこの消費，とくに未成年者の消費を減少させるための最も有効で，かつ費用対効果の高い方策である．
たばこの価格を2倍にした場合には，喫煙者が2～3割減少することが分かっている．従って，たばこによる健康被害を被る人が減少するだけでなく，たばこの売り上げ総額は増加するので，国，地方行政の税収も増えることになり，一石何鳥もの効果が得られることになる．国民の健康を守る立場から，たばこ価格の大幅な引き上げを実現するよう強く要望する．併せて，当該税収を国民の健康のための施策の財源に充てるよう，要望する．

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滋賀県教委は１日までに、２００６年度から県立学校の敷地内を全面禁煙にする方針を固めた。これまでの分煙から一歩進め、児童・生徒がたばこに触れない学習環境を整える。県立学校の教職員のうち、約２割を占める喫煙者に禁煙を促すプログラムを検討する。

　教育施設での喫煙について、県は０２年１２月に策定した「たばこ対策指針」で「未成年者がたばこに興味を持たないよう、教員は児童生徒の前で禁煙」としたほか、「敷地内の全面禁煙を目指す」と掲げていた。

　受動喫煙の防止措置を求めた健康増進法が０３年５月に施行され、２０を超す都道府県で学校内の全面禁煙が実施されている。

　来年４月からの実施に向け、県教委は５月３１日の世界禁煙デーに合わせて、各校に禁煙を呼びかけた。０４年６月現在、７７８人と全体の１７・２％に上る教職員の喫煙者を減らすため、啓発冊子の配布も含めた禁煙対策を検討する。県教委は「学校は教育の場であり、教職員は範を示してほしい」としている。

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